こんなお悩みはありませんか？

  • どのような政策があるのかわからない
  • 準備が必要な書類や手続きに不安がある
  • 経営を見直して課題を整理したい
  • ものづくり補助金の加点を狙いたい
  • 新たな事業を開始して規模を拡大したい

サービス内容

国は中小企業を「多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機会を提供することにより我が国の経済の基盤を形成しているもの」と位置づけています。

また中小企業基本法における政策理念は「多様で活力ある中小企業の成長発展」を提示しております。この実現のために、独立した中小企業の自主的な努力を前提としつつ、1.経営の革新及び創業の促進、2.経営基盤の強化、3.経済的社会的環境の変化への適応の円滑化、の3つを政策の柱としています。

私たち中小企業診断士や認定経営革新等支援機関は、国が支援する中小企業政策を分かりやすく中小企業の皆様にお伝えし、広く活用していただくことを使命としています。ビズシアでは、お客様の課題に適した政策をピックアップし、活用までのお手伝いを行っています。

代表的な中小企業政策

  • 経営革新計画
    中小企業等経営強化法では、「経営革新」を「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義しています。経営革新に関する計画を作成し、認定を受けた中小企業は、ものづくり補助金の加点、税制措置や金融支援などの支援策が受けられます。
    詳細は、各都道府県のホームページなどをご確認ください。
  • 経営力向上計画
    人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画です。認定を受けた中小企業は、小規模事業者持続化補助金の加点、税制措置や金融支援などの支援策が受けられます。
    詳細は、公式サイトをご確認ください。
    経営力向上計画　公式サイト
  • 事業継続力強化計画
    中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、ものづくり補助金の加点、税制措置や金融支援などの支援策が受けられます。
    詳細は、公式サイトをご確認ください。
    事業継続力強化計画　公式サイト
  • 経営改善計画策定支援
    借入金の返済負担が大きい等の課題を抱えている中小企業・小規模事業者の経営支援を目的とした国の事業を活用いただけます。国の認定を受けた外部専門家（認定経営革新等支援機関）の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、計画策定支援及び伴走支援に要する費用について総額の2/3（上限300万円）の支援を受けることができます。こちらの支援制度を活用することにより、通常の1/3の費用で金融支援、経営改善アドバイス、資金繰りの改善、信頼性の確保などのメリットがあります。経営の早めの健康診断と処方を受けることを目的に利用される会社も増えています。当社では、小さな会社（従業員20名・年商3億円未満）の支援を中心に行っており個別にお見積もりさせていただきます。ご検討の場合はお気軽にお問い合わせください。
    ※ 認定経営革新等支援機関…経営に関する専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対して、国が認定する公的な支援機関のことを指します。具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、税理士、公認会計士、中小企業診断士、弁護士などが認定されています。当社の代表である髙橋も認定を受けているため、こちらのスキームを利用いただくことが可能です。
  • 産業廃棄物処理業許可に関する経営診断報告書
    産業廃棄物収集運搬業許可申請の際に繰越損失・経常損失・債務超過がある場合は、都道府県によって中小企業診断士又は公認会計士による診断書等が必要になることがあります。産業廃棄物処理許可申請書類は行政書士の先生が作成されますので、経営診断報告書の作成につきましても行政書士の先生を通して依頼されることをお勧めします。

料金

経営革新計画着手金55,000円（税込）＋成功報酬220,000円（税込）
補助金と一緒にご依頼いただいた場合は、着手金は無料になります。
経営力向上計画着手金55,000円（税込）＋成功報酬110,000円（税込）
補助金と一緒にご依頼いただいた場合は、着手金は無料になります。
事業継続力強化計画着手金22,000円（税込）＋成功報酬55,000円（税込）
補助金と一緒にご依頼いただいた場合は、着手金は無料になります。
産業廃棄物処理業許可に関する経営診断報告書着手金22,000円（税込）＋提出時88,000円（税込）